Gメンとは、生鮮食品や加工食品などの表示が日本農林規格（JAS）法に違反していないかを調査する農林水産省の職員のことです。
Gメンは通称で、正式には「表示・規格指導官」といいます。
全国の農政事務所などに約2000人が配置され、日常的にスーパーなどを巡回調査しています。
2008年4月には重大事案に機動的に対応するため、表示・規格特別調査官（特別Gメン）が新設されました。
特別Gメンは2000人のGメンの中から経験と訓練を積んだ選りすぐりのGメンで、重大な問題を専門に調査します。
特別Gメンは警察と連携し、調査・摘発を効率化します。
現在、東京に10人・大阪に7人・福岡に3人が各農政事務所に配置されています。
特別Gメンが設立されたことからも分かる通り、食品表示を監視・調査する制度は着実に整備されていると言えるでしょう。
]]>食品表示ウォッチャーとは、食品表示の適正化を図るために、食品販売店における不適正な食品表示に関する情報提供等を行ってもらう消費者のことです。
なお、JAS協会はこの事業を農林水産省から委託されて行います。
1：近隣の販売店の食品表示をモニタリングする。
2：表示の欠落や不適正な表示を見つけたら、農林水産省機関に報告する。
3：モニタリング状況について毎月JAS協会に報告をする。
4：臨時のモニタリング調査を報告する。
5：1～4の活動をするために、インターネットを通じた研修を行う。
1：20歳以上であること。
2：日本在住であること。
3：毎月の報告が可能であること。
4：都道府県が実施している食品表示ウォッチャー・農林水産省が実施している消費者モニターでないこと。
5：インターネットが利用できること。
2008年で1000人。
2006年までは500人であったが、1000人に増強されました。
また、そのうちの20％は男性であると報告されています。
JAS協会への報告実績に基づき、最大で15000円。
表示監視業務への貢献が認められた場合、優良者褒賞を行う予定です。
また、各都道府県でも食品表示ウォッチャーを行っています。
]]>食品に関する問題が相次ぎ、消費者としても食品に関する疑問や不安が増えてきたとは思いませんか？
農林水産省では、食品表示に対する消費者の関心が高まっていること・食品の品質表示の一層の適正化を図る観点から、食品の偽装表示や不審な食品表示に関する情報などを受けるためのホットラインを設置しました。
それが、平成14年から運用されている食品表示110番です。
食品表示110番は「農林水産省」「地方農政局」「地方農政事務所」「農林水産消費安全技術センター」の他、各都道府県にも設置されています。
食品表示110番には2008年（平成20年）で、21797件の問い合わせがあり、うち59％が加工品に関する問い合わせでした。
多くの消費者が食品、特に加工された食品に対して、不安や不審を抱いているということが窺える結果ではないかと思います。
]]>農林水産消費安全技術センターでは、飼料や飼料添加物が法令等に定める規格基準どおりに製造されていることを確認するため、製造事業場等に立ち入り、帳簿書類等の検査や分析・鑑定に必要な飼料等の収去を行っています。
収去した飼料等は、飼料添加物が表示どおり添加されているか検査（分析・鑑定）を行います。
BSE（牛海綿状脳症）の発生を防止するために、肉骨粉等を含む飼料・肥料の製造・輸入及び出荷にあたっては、確認検査を受け、事前に安全性を確認したもののみ製品として流通できることとすることにより、肉骨粉等の牛への誤用・流用を防止しています。
農薬は農産物を安定させて生産するためには必要不可欠なものですが、使用量や方法によっては人や環境に害を及ぼす場合があります。
そのため、使用時の安全性や農薬としての効果だけでなく、
（1）農薬を使用して栽培された作物を摂取する人への安全性（作物残留基準）
（2）水質汚濁・土壌・水産動植物への被害防止（登録保留基準）
を定めなければなりません 。
農林水産消費安全技術センターではこれらを調査し、使用基準（使用方法・回数・時期）を設定しています。
また、無登録農薬や品質不良農薬を流通させないために農薬製造者、販売者、その他農薬使用者に立入り、農薬のラベルや農薬の製造に関する帳簿等の検査を行うとともに、集取した農薬について品質、表示等の検査を行っています。
農林水産消費安全技術センターは食品等に関する国際規格・農薬登録制度に関する国際調和や残留基準設定のための技術的な支援等を行っています。
また、開発途上国からの技術協力要請に対し、技術専門家として職員の派遣、研修生の受入、情報提供など積極的に対応しています。
業務内容からわかる通り、農林水産消費安全技術センターは食品の安全確保に対して非常に重要な立場にあります。
食品が安全かどうかの判断は農林水産消費安全技術センターに任されていると言っても過言ではないでしょう。
]]>「農林水産消費安全技術センター」の業務内容に関するお話の続きです。
食品のリスク管理を実施するためには、あらかじめどこにどのようなリスクがあるかを、科学的原則に基づいた実態調査により把握しておくことが必要です。
（例えば「Aという農薬は散布後、5日経たないと有害である」など）
そのため、農林水産省は有害化学物質によって、農林水産物がどれだけ汚染されているかを調査しています。（これをサーベイランス・モニタリングと言います。）
農林水産消費安全技術センターでは、国が行う食品等のリスク管理に必要不可欠な食品や農産物中の残留農薬・カビ毒などの微量有害物質の分析検査を行い、その結果を農林水産省に報告しています。
肥料は、登録又は届出をしないと生産・輸入・販売ができません。
農林水産消費安全技術センターでは事業者から提出された肥料について規格への適合性等を判断するための調査を行い、それに合格した事業者が生産・輸入・販売を行えます。
センターでは、農林水産大臣の指示により、肥料の生産事業場、倉庫等に立ち入り、肥料及び原料、業務に関する帳簿書類等についての検査や、肥料の収去を行っています。
収去した肥料は、規格に適合しているか・表示されている成分量が適正か等について分析します。
肥料の公定規格は、肥料の種類ごとに含有すべき主成分量・含有を許される有害成分量等を定めたものです。
また、農林水産消費安全技術センターは規格見直しのための調査を行います。
]]>
FAMICとは「農林水産消費安全技術センター」の略称で、認定機関を監視する組織のことです。
今回は農林水産消費安全技術センターの業務内容についてお話しします。
食品の原産地や品種・加工食品の原材料が正しく表示されているかを、科学的な手法を使って分析検査を行います。
消費者の関心の高い品目に関しては、農林水産省と連携して重点的に調査を行います。
これらの検査の結果、偽装の疑いが生じた場合は、農林水産省の指示に基づき立入検査を行います。
JAS規格では、JASマークを貼り付けることのできる事業者を認定する機関を登録認定機関と言います。
農林水産消費安全技術センターは、登録認定機関の登録と更新の際に国際基準に準じているかを調査します。
また、登録認定機関に対しては定期的に調査を行っています。
内容は「事業所への書類及び聞き取り調査」「登録認定機関が行う認定や年次調査の現場への立会い」「市販されているJAS格付品の科学的分析」です。
JAS規格は制定から5年以内に消費者・生産者・学識経験者などから構成されるJAS調査会による見直しが行われます。
農林水産消費安全技術センターはJAS調査会から見直し該当品を指定され、その調査・分析を行います。
JAS協会はその結果を踏まえて見直しを検討します。
その際の調査内容は「規格の利用実態・品質実態の調査」 「国際食品規格（Codex規格）との整合性 」「分析方法の妥当性等に関する調査」 「消費者・事業者・学識経験者からの意見聴取」です。
]]>何やら組織の名前が増えてきたので、ここで各組織を整理しましょう。
地方農政局とは農林水産省の下に置かれている組織で、農林水産省の代わりに地方での業務を行います。
これは各地方に設置されています。
・北海道農政事務所→北海道札幌
・東北農政局→宮城県仙台市
・関東農政局→埼玉県さいたま市
・北陸農政局→石川県金沢市
・東海農政局→愛知県名古屋市
・近畿農政局→京都府京都市
・中国四国農政局→岡山県岡山市
・九州農政局→熊本県熊本市
北海道は農政事務所という名前になっていますが、法律上は農政局と同等の扱いです。
沖縄県では沖縄総合事務所がその役割を担っています。
農政事務所は農政局の下に置かれている組織で、こちらは地方農政局の所在地以外の都道府県に設置されています。
北海道は例外的に農政事務所に相当する組織を持ちません。
農政事務所は各都道府県に設置されていますが、あくまで所属は国となります。
事故米転売で農政事務所という名前を聞くようになったと思いますが、あれは企業を巡回監視する役目を担っていた農政事務所が不正を発見できなかったために問題とされたのです。
]]>今回はJAS法の監視についてのお話です。
色々な組織名が出てきますが、できる限り分かりやすく説明しますので、じっくり読んでみて下さいね。
JAS規格の監視など
JAS規格では事業者に対して登録認定機関が基準を満たしているか判断して、JASマークなどを貼り付ける権利を与えます。
そして、与えた後もその基準を満たし続けているか登録認定機関が事業者を定期的に調査しています。
JAS格付などが的確に行われているかを確認するために、農林水産消費安全技術センターによる登録認定機関の業務調査、JASマーク製品の分析などが行われています。
農林水産大臣は登録認定機関に対して、必要に応じて立ち入り検査を行うことができます。
品質表示基準の監視など
地方農政局・農政事務所が、全国のスーパーなどの小売店や卸売り店に対して、食品表示の確認を日常的に行っています。
消費者の関心の高い食品に関しては農林水産消費安全技術センターなどが科学的に分析して、製造者まで追跡調査します。
それにより、その食品の原産地表示が正しいかを確認する特別調査を随時実施しています。
調査の結果、不適正な食品表示であった場合には、立入検査を行います。
ちなみに、これら農林水産大臣の権限の一部は、都道府県知事が行うこととされています。
]]>JAS協会の会員となった人には、様々な特典があるようです。
現在、業界団体など53団体・生産者など900社以上がJAS協会の会員になっています。
1：機関誌「JAS情報」を毎月届ける。
2：講習会・セミナー参加費の割引。
3：JAS協会出版の書籍を割引料金で提供する。
4：協会事業の情報を優先的に提供する。
5：希望者へのメールマガジンの配信。
JAS協会の会員になるためには、入会申込用紙に必要事項を記入して、JAS協会まで送ればOKです。
入会申込用紙はJAS協会のサイト（http://www.jasnet.or.jp/）からダウンロードすることができます。
JAS協会会員の会費は年に20000円（企業の場合は別途に規定）です。
ただし、入会金については無料となっています。
食品表示に関する情報が欲しい方は、会員になってみてはいかがでしょう？
新鮮な情報を得られそうですよ。
]]>さて、今回はJAS協会についての話をしましょう。
JASとつくことから分かるように、JAS協会はJAS法・JASマークに関係した組織です。
JAS協会とは、日本農林規格協会（JAS協会）の略で、JAS制度とJASマークの普及を目指す農林水産省管轄の社団法人です。
設立は1962年で、JAS法は設立から13年後の1975年に制定されました。
その業務はJAS制度の普及と充実です。
具体的な業務内容は、主に以下の6つです。
1：JAS品展示会や講習会を開催する・消費者からの相談への対応。
2：JAS法を普及するためのパンフレットポスターの配布。
3：JAS規格等の制定推進及び見直し。
4：品質管理システムの改善等、その他各種の調査・検討委員会を開催。
5：品質管理担当者講習会などの講習会を開催。
6：機関誌｢JAS情報」をはじめとするJAS関係書籍の出版。
「食品に関する正しい知識の普及と、そのための制度作り」を行っている組織、それがJAS協会なのです。
]]>まるで人がバンザイをしているようなマークのついた食品を見たことはありませんか？
これは、「特定保健用食品」という厚生労働省の認定を受けた食品に貼られるマークです。
このマークが貼られた食品は、体に良かったり病気の予防などに役立てることができるのです。
このマークを貼って良いに至るまでには9つの条件を満たさなければなりません。
①食生活の改善が図れるもの、健康の維持に寄与できるもの。
②食品または成分の用途が医学・栄養学的に設定できるもの。
③食品または成分の適切な摂取量が医学・栄養学的に設定できるもの。
④食品または成分が食経験から見て安全であるもの。
⑤関与する成分が物理的・化学的に明らかであること。
⑥その食品を食べることで、一般的に含有している栄養分を著しく損なわないこと。
⑦日常的に食べられるものであること。
⑧錠剤・カプセル型ではない、通常の食品であること。
⑨食品または成分は専門医学品として使用されていないもの。
以上の9つです。
つまり「薬ではなく日常的に食べられて、なおかつ健康になれる食品」ということになります。
なお、「条件付き」と書かれたマークは「条件付き特定保険用食品マーク」と言い、その機能が科学的な根拠には届かない（あるいは限定的な科学根拠しかない）が、一定の有効性が確認されている食品に付けられます。
ただし、商品には科学的根拠が必ずしもないことを表示しないといけません。
表示例：「この食品には○○を含んでおり、根拠は必ずしも確立されていませんが、虫歯予防に適している可能性のある食品です。」
健康機能を有する成分は150種類以上あり、整腸作用やコレステロール調整・虫歯予防などの機能が確認されています。
しかし、どんなものでも食べすぎは体に毒です。
食事は、栄養バランスを考えて食べるようにしましょう。
]]>納豆のパックに「大豆（遺伝子組み換えでない）」などと表示されているのを、見たことはありませんか？
作物の中には、遺伝子を組み換えることで害虫に食べられにくくなったり、農薬に強くなったりするものもあります。
現在、非常に盛んに研究されている分野ですが、遺伝子を組み換えることで思わぬ副作用が出る可能性も無いとは言い切れません。
そのため、遺伝子組み換えを行った食品にはその旨をきちんと表示するように義務付けられています。
①従来のものと組成・栄養価などが大きく異なるもの
高オレイン酸（コレステロールを下げる働きがある）大豆を原料としている
→大豆（高オレイン酸遺伝子組み換え）と表示する義務がある
②従来のものと組成、栄養価が同等のもの
1：遺伝子組み換え大豆を原料としている
→大豆（遺伝子組み換え）と表示する義務がある
2：遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えでない大豆が混ざっている
→大豆（遺伝子組み換え不分別）と表示する義務がある
3：遺伝子組み換えではない大豆を原材料としている
→大豆（遺伝子組み換えでない）と表示しても良い。
と、なっています。
遺伝子組み換え表示が義務付けられている食品は7種類で、これを原料とする32の加工食品にも表示義務があります。
加工後に組み替えた遺伝子が検出されない場合は表示義務はありません。
大豆（枝豆・大豆もやしを含む）・とうもろこし・ばれいしょ（ジャガイモ）・なたね・綿実・アルファルファ・てん菜
豆腐・納豆・味噌・きな粉・コーンスナック菓子・ポテトスナック菓子・対象食品を主な原材料とするもの、など
なお、義務表示対象食品は毎年見直しをすることになっています。
]]>JASマークはJAS規格に合格した製品に貼ることのできるマークのことです。
ですが、JASマークにも色々な種類があることをご存知ですか？
種類ごとに特色があるので、買い物する際にチェックしてみてはいかがでしょう。
品質・成分・性能などJAS規格（一般 JAS規格）を合格した食品や林産物に付けられます。
一般的にJASマークと言えばこのマークを指します。
有機JAS規格に合格した農産物などに付けられるJASマークです。
葉っぱのマークが目印です。
この有機JASマークが付けられていないものには「有機○○」などといった表示をすることはできません。
特別な生産や製造方法についてのJAS規格（特定JAS規格）に合格した製品や、同種の製品に比べ特色アルことを内容としたJAS規格です。
例えば、ソーセージなどに見られる「熟成」などはこの特定JASマークで定義され、生産方法などが定められています。
生産情報公表JAS規格を満たす方法により、餌の与え方や医薬品の投与などの情報が公表されている肉や加工食品に付けられます。
このJASマークが付けられている製品については、店頭での表示やインターネットを通じて生産情報を入手することができます。
なお、JASマークの貼られていない（JAS規格を通っていない）製品でも販売することに制限はないため、JASマーク・JAS法が普及するかどうかは、消費者がJASマークの付いた製品を買うかどうかにかかっています。
]]>JAS規格制度はJAS法の中の制度の1つです。
農林水産大臣が制定した日本農林規格（JAS規格）による検査を合格した製品にJASマークを貼付することができる制度です。
JAS規格制度にはいくつかの決まりごとがあります。
①制定する農林物資の指定には、「消費者」「生産者」「実需者（製造業者・卸売り業者など）」「学識経験者」などから構成される「農林物資規格調査会（JAS調査会）」の許可が必要。
②社会ニーズの変化に対応するために5年以内に見直しを行う。
③JAS規格が定められた品目について、JAS規格に適合していると判定することを「格付」と言い、格付を受けた製品にはJASマークを貼り付けることが出来る。
さて、JAS制度の基本は上記3つなのですが、平成18年にJAS法が改正されたので、それについてもふれておきましょう。
しっかりとした流通管理を促進するために、流通方法についてのJAS規定が制定可能になりました。
以前は農林水産大臣またはその代行機関がJASマークを貼り付けることのできる業者を認定していたのですが、これを民間の第三者機関が行うこととなりました。
以前は登録格付機関・都道府県・農林水産消費技術センターによる格付も行われていたのですが、現在は登録認定機関から認定された業者のみが格付を行うことができます。
今までは製造業者だけがJASマークを貼り付けることができたのですが、これを販売業者や輸入業者も貼り付けることができるようになりました。
社会情勢に合わせてJAS法も改正を繰り返しています。
より公正に・より安全に、食品を提供できるよう、JAS法は変わり続けているのです。
]]>JAS法とは「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」の通称です。
JASとは、「Japanese Agricultural Standard（日本農林規格）」の頭文字をとったものですが、今では制度そのものを表す言葉となっています。
JAS法は、農産物資の規格を制定・普及させることによる品質の改善・生産の合理化・取引の単純公正化・使用又は消費の合理化を図ること、を目的としています。
また、品質に関する適正な表示を行わせることによって、一般消費者の選択の助けにするというものです。
現在は「JAS規格制度」と「品質表示基準制度」の2つの制度があります。
「JAS規格制度」でなじみが深いのはJASマークでしょう。
商品の端に「JAS」のマークを見たことのある人は多いことと思います。
「品質表示基準制度」はいわずと知れた食品表示に関する制度です。
これらの制度は、社会の情勢を見ながら改正が行われています。
近年の改正は以下の通りです。
○食品表示の充実・強化。
○有機食品の検査認証・表示制度の創設。
○JAS規格制度の見直し。
○品質表示基準違反者に対する公表の迅速化。
○罰則の強化。
○流通JAS規格の制定の導入。
○登録認定機関を民間に移行。
○格付を廃止。
○JASマークを貼付できる人の範囲を拡大。
なお、JAS法については農林水産省のホームページに載せられているので、より詳しく知りたい方は参考にして下さい。（http://www.maff.go.jp/j/jas/index.html）
日本は外国からの輸入に頼っている国です。
そのため、表示に関する法律は着実に厳しくなっています。
こういった法律にも関心を持ち、安心・安全な食品選びをしましょう。
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